エンジュク株式会社
富裕層増税、62％が「妥当」
今話題になっている富裕層増税問題。
ネット上でも賛否両論です。
まず、この増税はどういった人をターゲットにしているか。
この増税の対象になるのは課税所得が
1800万円を超える部分についてだと認識しております。
（ここはそう確定したわけではないので注意してください！）
つまり、ぶっちゃけて言ってしまえば
大多数の人には影響がないと言えます。
影響がある人にしても、例えば課税所得2000万円の人ならば
1800万円を超える200万円分の税率が5％上がるだけ。
総収入に対しては0.5％の増税にしかなりません。
参考までに、節税を行いづらい給与所得者の場合だと
日本全体でおよそ17万人に過ぎません。
こういった少人数の人しか対象としていない増税をした所で、
税収入は大して増えないと思われます。
（仮に20万人から平均50万円ずつ取っても1000億円。
今の日本の税収全体から比べると１％にも遠く及びません）
消費税増税の不満を解消させるガス抜きの目的で、
「富裕層からも絞り取るからお前ら我慢しろよ！な！」
とアピールする意味合いが強いのは間違いないでしょう。
（この増税の対象となる人は前述したように非常に少ないため、
彼らの選挙での影響力（票数）も少ないのもポイントです）
個人的には富裕層を叩くことは人材の流出に繋がり、
自国経済全体のパイを萎ませてしまう危険があり、
あまりするべきではないと考えております。
が、日本は地理的にも言語的にも、外国に移住するには
敷居が高い国です。最高税率を５％上げたところで
本当に外国に移住してしまう人はそう多くないでしょう。
そう考えるとうまいバランスかな、という印象は受けます。
（個人的には増税をするならば終末期医療などを
まず見直して欲しいという思いはありますが…）
