富裕層増税について

富裕層増税、62%が「妥当」 

今話題になっている富裕層増税問題。
ネット上でも賛否両論です。
まず、この増税はどういった人をターゲットにしているか。
この増税の対象になるのは課税所得が
1800万円を超える部分についてだと認識しております。
(ここはそう確定したわけではないので注意してください!)
つまり、ぶっちゃけて言ってしまえば
大多数の人には影響がないと言えます。

影響がある人にしても、例えば課税所得2000万円の人ならば
1800万円を超える200万円分の税率が5%上がるだけ。
総収入に対しては0.5%の増税にしかなりません。
参考までに、節税を行いづらい給与所得者の場合だと
日本全体でおよそ17万人に過ぎません。
こういった少人数の人しか対象としていない増税をした所で、
税収入は大して増えないと思われます。
(仮に20万人から平均50万円ずつ取っても1000億円。
 今の日本の税収全体から比べると1%にも遠く及びません)
消費税増税の不満を解消させるガス抜きの目的で、
「富裕層からも絞り取るからお前ら我慢しろよ!な!」
とアピールする意味合いが強いのは間違いないでしょう。
(この増税の対象となる人は前述したように非常に少ないため、
 彼らの選挙での影響力(票数)も少ないのもポイントです)
個人的には富裕層を叩くことは人材の流出に繋がり、
自国経済全体のパイを萎ませてしまう危険があり、
あまりするべきではないと考えております。
が、日本は地理的にも言語的にも、外国に移住するには
敷居が高い国です。最高税率を5%上げたところで
本当に外国に移住してしまう人はそう多くないでしょう。
そう考えるとうまいバランスかな、という印象は受けます。
(個人的には増税をするならば終末期医療などを
 まず見直して欲しいという思いはありますが…)

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